そもそもなんで、定年って60歳が一般的であったかというお話をしますと、

　60歳までお仕事されて、お疲れ様でした！と引退されて、その後の第二のハッピーライフはどのようにして基本収入を得るか？

　それは、原則は年金ですね。

　年金は現行の法律でも原則65歳からとなっています。
でも、実は生年月日によって、60歳から64歳までも「厚生年金」を一定額もらえる世代がいらっしゃいます。

　それは、
　昭和３６年４月１日までに生まれた男性。
（女性は昭和４１年４月１日までに生まれた人）

　「特別支給の厚生老齢年金」といいます。

　この特別支給の厚生老齢年金についての詳しいお話はこちらへ。

　平成25年４月「１日」以前に60歳に成られた方でこの厚生年金の受給資格がある方は、皆さん60歳のお誕生日の翌月から請求により支給されていました。

　しかしながら、今年の４月「２日」以降に60歳に成られる方（S28.4.2以降生まれの方）はこの年金が61歳以降に成らないともらえない人。60歳で定年退職してしまうと、無収入に成りかねません。。

　更に昭和36年4月2日以降に生まれた世代は65歳までは原則年金がもらえません。

（繰り上げてもらうのは可能です。減額にはなりますが）

　つまり、生年月日において、昭和36年4月１日という日がターニングポイントでして。

　平成２５年現在でお話をすると、職場に、４/１以前のお誕生日で５２歳以上の方がいらっしゃれば、その会社の定年は年金がもらえる歳まで（60歳で1回定年、その後再契約という前回の②の方法で）。

　最高齢でも５１歳の方しか居ない職場では、一律６５歳以上とする必要があるわけですね。

　結論的にお話すると、

　「定年退職」は年金もらえる歳まで待って下さいね！

　というお話が、この法改正の趣旨というか中身となります。

会社にいらっしゃるスタッフさんの年齢層により、定年となる年齢が変わりますので、就業規則等の整備が必要となりまして、一律65歳又は定年制の廃止になさるのであれば、特に問題はありません。

「継続雇用制度」を導入されて、それぞれの年齢層により定年設定を変えて運用されるのであれば、少々工夫が必要となりますね。

　また、その場合、同じく平成25年４月１日より完全施行されました「改正・労働契約法」による「５年を超えて契約・更新された場合、スタッフさんに無期労働契約の申込みをすることができる権利が発生」という部分が絡み合いますので、注意を要することとなります。詳しくはこちらへ

　この件に関しましてのご相談は、当事務所にお気軽にお問い合わせ下さい。