当事務所が考えます会社様・店舗様が労務顧問として社会保険労務士に相談・依頼することのメリットの一例としては、以下の点が挙げられます。

• 遵法メンテナンス・コンサルティングよる社会・スタッフ様への安心感
• 外部専門家パートナーならではの客観的対策の実施
• 人事・労務に関する人件費の削減
• 法改正・助成金の情報取集不要
• もしもの時の備え・安心

以下、ご説明して参りますね。

近年、「ブラック企業」なんて言葉をよく耳にします。

事業主様が会社・店舗を立ち上げられる際、お考えになることとして、

• こんなもの作りたい！
• こんな技術・サービスを提供したらどうだろうか？
• こんな美味しいものを皆さんに食べてもらいたい！

等々、全てに共通することは社会貢献できる営利事業の立ち上げ。 そう言った夢・目的を共有するスタッフさん・仲間の方を集い、日々創意工夫されています。

 「ブラック企業」なんて一部の人に定義されてしまった会社・店舗さんにも共通する話。

 一面においては、「社会貢献」をする事業体様だったりします。 

ではなぜ「ブラック企業」などと言われてしまうのでしょうか？

 主な要因として2点ございます。

• ネット社会の近年において、雇い手さんより労働者さん側のほうが「権利」について敏感になっている。
• 経営者さん・管理者さんは創意工夫による本業サービス構築に尽力し続けていますので、労働法について無頓着となりがちである。

結果として、悪意があったわけでなく、「知らなかった」だけであっても公表されたり、悪い評判となったりして、会社・店舗様の社会的イメージを損なう結果となる事例が近年多くなってきています。

そのようなことが起こらないよう、労務管理に関する専門家である社会保険労務士が顧問として御社に関わり、事業主様及び御社スタッフさんが、より安心感を持って頂き、本業に本領を発揮して頂けるような労務管理の構築を提案していくことで貢献させて頂くことが私たちの願いだったりします。労務管理に関する専門家である社会保険労務士が顧問として御社に関わり、事業主様及び御社スタッフさんが、より安心感を持って頂き、本業に本領を発揮して頂けるような労務管理の構築を提案していくことで貢献させて頂くことが私たちの願いだったりします。

日々経営をされ組織運営をされる上で参考にされることとして、

• 同業者のお知り合いに意見を聞く
• 起業される前にご自身が居た職場と同じように行う

等が一般的にあるかと思います。 業界ならではの慣例みたいなものも少なからずありまして、例えば、ある業界では、

• 労働保険・社会保険に入っていない
• 残業・深夜手当を別途支給しない
• 社長さんがルールブック

と言ったことが歴史的にあったりします。

それはそれで、今までうまく行ってきたものもあるでしょうし、また事業主さん自体もそういう中でスキルを習得して来られ起業されますので、同じ時代に経験を積んで来られた方であれば問題なく労務管理できる場合もあります。 

しかしながら、時代が変わってきておりますのも確かでして、前述のネット社会の現代では、昔に比べスタッフさんが労働法規に詳しい時代です。また昔に比べ転職され他業界から入って来るスタッフさんも多い時代ですので、前職の業界と比べ、本業ではなく「労務管理」において士気を落とすケースもございます。

 社会保険労務士は外部の労務管理専門家であり、業種に関わらず「人」に関する法規含めよりよい労務管理をなさる上でのご相談をお請けしております。

また事業主様の本業と同じように、私どもは労務管理のコンサルティング・届出代行等が本業でありますので、客観的視点で分析させて頂き、かつその業界をリードされる事業主様が納得し安心感をもって頂くようなコンサルティングを実施していくのが社会保険労務士です。

合わせ等、業務が多種多様になりますので、専門のスタッフさんを雇用することをお考えの事業主さんもいらっしゃることでしょう。

人を一人雇用しますと、責任も大きいですし、労働保険料（場合によっては社会保険料）が掛かり、また給与・賞与といった人件費を相当額要します。

開業社労士事務所では、一般的に在籍スタッフさんの人数に応じて報酬額を設定しております。

労務管理に関する書類作成・提出代行その他労務に関することを顧問社会保険労務士として依頼した場合、御社の規模にもよりますが、少なくとも在籍スタッフさん50人以下の会社・店舗さんであれば、スタッフさんを一人雇用した場合の人件費に比べかなり経費が削減された上、身近な専門家パートナーとしてお付き合いさせて頂きます。

労働法規に関しまして、日々不定期に改正が行われている現代です。

また国から会社・店舗様が受ける助成金制度も統廃合を繰り返しています。

つまり、就業規則を持っている会社・店舗さんでも、極端な例ですと1年もしないうちに現行法と不一致が生じることもございます。

また、助成金を申請しようと思っていて忙しく放っておいて、いざ申請したら廃止になっていますとか、申請できる助成金があるのに、知らなくみすみす受給を逃してしまうケースもあります。

このようなことを、移り変わる時代の中で事業主様自身でなさる、又はスタッフの方が片手間でなさるのは正直かなり難儀ですし、もし完璧にできたとしてもその労力を本業に費やしたいというのが本音ではないでしょうか。

社会保険労務士は、上記の仕事が本業のうちのひとつです。

常に労務管理に関する法規情報をウォッチングし、また御社に合った助成金の有無を日々敏感に考察していきます。

一人の顧問社労士に依頼するだけで、相当な労力削減と安心を得られます。

外部から拝見していて、本当に微笑ましいですし、私どもが顧問としてお付き合いさせて頂いた結果、そういう士気の高い組織になって頂きますことに喜びを感じます。社会保険労務士としてのやりがいだったりします。

しかしながら、ここには「度合」という概念もございまして。

本当にギスギスした状態になった職場では労働トラブルは当たり前のように発生します。

では、上記のような、とても良好な職場では無縁なお話かと申しますと、そうとも言えないのも事実でして。

家族のように団結している組織ほど少々起こりがちな事象としまして、

• 公私共に、あまりに近づき過ぎる
• 労務管理において社長さんの英断で全て決定される
• 労使共に、「こうであろう」というそれぞれの思い込みが強くなってしまっている

等があります。そういった中、万一、労使トラブルになった際、感情論も相まって大きな話になってしまうケースが多々あります。 つまり、現代において労使トラブルの原因に成り兼ねない要素はどのような職場においてもあるわけです。 

 ですので、私ども社会保険労務士は、常に考察・お伝えし、予防することを主眼にし、万一突発的に起こってしまった際、円滑な対応ができるために尽力しています。 それは、「労使トラブル」というものが、会社・店舗さんにおいて、最も生産性のない事象であると認識しているからです。 またその対応方法により、今まで大事にしていたスタッフさんを失うばかりでなく、企業イメージを損なうことは、できる限り避けたい事象です。

職場を、より士気の高い快適な空間にすること、またその状態を維持・発展いただく為に尽力すること。 

社会保険労務士の存在意義のひとつと考えます。